2022年5月18日発行の『週刊高齢者住宅新聞』第671号（高齢者住宅新聞社発行）におきまして、医療法人社団悠翔会理事長・診療部長の佐々木淳の連載記事【在宅医からみた10年後、20年後のニッポン】「特養の医療アクセスに課題」が掲載されました。

厚生労働省の調査によれば、新型コロナに対し、施設内での治療体制確保ができた高齢者施設は全国で65％にとどまることが明らかになりました。高齢者施設の中でも、特養の医療アクセスの悪さは以前から際立っていますが、特養だけは在宅医療の提供が厳しく制限されています。

日本の病院死率の著しい高さは、施設死率の低さに要因があります。病院死率を下げるためには、高齢者施設での看取りを推進する必要があるのです。
看取りが受け入れられないとした特養においては、サポートしてくれる医師・医療機関の不在が主たる要因の一つとなっています。

悠翔会では、看取りができる特養を増やすべく、配置医師業務も積極的に受け入れています。入居者の定期診療に加え、緊急往診を含む24時間対応を行うことで、救急搬送や入院、病院死は激減し、これはまた入院医療費の大きな削減にもつながります。

今後、特養に求められるケア対応力はますます大きくなっていきます。在宅医療という選択が加わることは、かかわるすべての人、そして救急医療システムや社会保障財源にとっても有益な医療アクセスを実現すると考えます。

ぜひお読みください。
https://www.koureisha-jutaku.com/