2022年6月15日発行の『週刊高齢者住宅新聞』第675号（高齢者住宅新聞社発行）におきまして、医療法人社団悠翔会理事長・診療部長の佐々木淳の連載記事【在宅医からみた10年後、20年後のニッポン】「在宅医療、患者の『真のニーズ』はどこにある？」が掲載されました。

悠翔会は一昨年の秋から、インド随一の大都市、ムンバイで在宅医療をスタートしています。国民皆保険制度がなく、国民の多くが自費医療を選択するインドでは、在宅医療も当然、全額が自己負担です。継続的な医学管理が必要な状態の方が多いにもかかわらず、日本のような慢性期の高齢者の訪問診療が非常に少ない理由は、訪問看護の充実による在宅ケア力の強さにありました。訪問診療の有無が医療的アウトカムに大きく影響しないため、医師という割高な職種を自宅に定期訪問させる理由がないのです。

翻って、日本の医療を改めてみてみると、多くの在宅医が患者宅に月2回訪問し、高額な診療報酬を請求しています。悠翔会では、安定している患者については月1回の訪問を取り入れていますが、診療に同行する看護師たちのていねいな支援により、時間外の臨時対応は、実はむしろ減りました。もちろん、月2回訪問して、診療単価を確保してほしいという経営者としての本音はあります。しかし、一人の保険者・納税者としては、医療の適正化を進めるべきであるとも思います。

一定の責任と権限、報酬をセットにした、医師以外の医療専門職へのタスクシフトや、在宅時医学総合管理料を患者の重症度等に応じた設定にすることなどが、在宅医療の適正化につながるのではないか。将来的に財源も人材の確保も厳しくなっていく中、最適な優先順位で、必要最小限の資源で、最大限の成果を引き出すための、大胆な発想の転換が求められています。

ぜひお読みください。
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