24時間対応 在宅医療ネットワーク 医療法人社団悠翔会

一般社団法人 次世代在宅医療プラットフォーム

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看取れない国、日本。

約7割の人が最期まで自宅で生活することを望んでいるにも関わらず、8割以上の方が病院で亡くなっている。これが日本の現状です。

高齢化社会を乗り切るための最重要キーである在宅医療ですが、24時間対応というハードルの高さから普及が進んでいません。また、在宅医療機関の中には24時間対応の難しさから看取りに対応できていないクリニックが約5割、在宅医療を撤退するクリニックも少なくありません。

急増していく死亡者数急増していく死亡者数

2040年には年間死亡者が現在より40万人も増加すると予測されている。
病院のベッド数はこれ以上増やすことができず、この死亡者の増加を在宅看取りで対応しなければならない。

在宅医療の普及進まず在宅医療の普及も進まず

在宅医療を標榜している(在宅療養支援診療所の届けを出している)クリニックは約10%。しかし、本格的に取り組んでいる(在宅患者数が100人以上)のクリニックはわずか0.2%。

在宅看取りもごくわずか在宅看取りもごくわずか

在支診の48.6%は看取りができていない。看取りをしている在支診も年間1~3人の対応が大部分。現状で40万人の看取り増に対応するには1在支診55人の看取りを増やす必要がある。

24時間対応が最大の障壁24時間対応が最大の障壁

在宅医療・在宅看取りの最大の参入障壁は「24時間の緊急対応」、「自身の体力」、そして「看取り」そのものと続く。平均年齢58歳の開業医が、24時間の地域医療を担い続けるのは現実的に厳しい。

在宅医療の最大の障壁、24時間対応を地域全体で支える。

在宅医療の24時間対応は、本来地域全体の課題であるはずです。医師個人に犠牲を強いるべきではありません。

一般社団法人次世代在宅医療プラットフォームは、在宅医療の365日×24時間対応を、医師個人の義務から地域のインフラ(共有機能)に進化させることで、在宅医療の普及を促進し、その持続可能性を高め、「最期まで安心して暮らせる街づくり」「看取れる地域づくり」を目指します。

在宅患者数の増加

在宅患者数の増加

1年間以上連携した7つの在支診における患者数・看取り数を評価しました。
当直機能の提供開始後1年間で、連携する7つの在支診のすべてが患者数を大幅に増やしました。(7クリニック合計で在宅患者数409人→727人=318人増加
※2015年日本在宅医学会には発表

在宅看取り件数の増加

在宅看取り件数の増加

また、連携する7つの在支診のすべてが看取り数を大幅に増やしました。(7クリニック合計で在宅看取り件数22人→76人=54人増加
またこれまで看取りの経験のなかった4クリニックのすべてが在宅看取りを行いました。平均看取り件数は11.86件と平均的な在支診の5倍です。

オンコールの輪番ではなく、専任の当直医師による24時間対応を実現する。

地域でのオンコールの輪番はこれまでも試みられてきました。しかし「在宅医のチームワーク」は課題が多く、成功例がほとんどありません。

一般社団法人次世代在宅医療プラットフォームは、オンコールではなく専任の当直医による救急診療機能を共有するモデルを提供します。

主治医は日中の診療に専念し、患者さんとの信頼関係をしっかりと構築する。当直医は副主治医として主治医の診療方針に従って休日・夜間の緊急対応を行う。法人の枠を超えたチーム医療が、医師のライフワークバランスを確立し、持続可能な在宅医療を実現します

オンコールの輪番・当直機能共有比較

当直医による対応は、患者や介護者の満足度を高める。

当直医による対応は、患者や介護者の満足度を高める。夜間対応は主治医が、または各クリニックでやるべきであるという意見もあります。
しかし緊急対応の際に求められるのは、迅速な対応、的確な判断、そして患者の不安に配慮したコミュニケーション。医師の所属ではありません。緊急対応経験を重ねてきた専任医師の対応は、眠い目をこすりながら対応する主治医よりも高い患者評価を得ています。
※医療法人社団悠翔会が実施した患者・家族に対する診療満足度調査2014より

複数クリニックによる機能共有で、コスト負担も大幅に軽減できる。

複数クリニックによる機能共有で、コスト負担も大幅に軽減できる。患者あたり診療収入の2.5%程度の費用負担で24時間対応の60%をカバーすることができます。
財源が厳しさを増す中、将来的な診療報酬の引き下げは不可避です。診療品質とコスト管理の両立が重要になります。数の医療機関が当直機能を共有することで、緊急対応の診療品質を向上させるとともに患者一人あたりの緊急対応コストを大幅に下げることができます。
※在宅患者数100人の在支診が、夜間緊急対応を外部委託する場合のコストシミュレーション。
オンコール待機1晩5,000円/当直待機1晩30,000円(事務当直なし)/当直機能共有(事務当直あり)で患者1人/1カ月あたりの緊急対応コストを試算。

コールから30分以内の患家到着・診療開始を目指して。

地域全体で当直機能を共有できれば、一人ひとりの在宅医が個別にコールを受けるよりも、より高度な診療体制の提供が可能になります。

119番をコールして病院を受診するよりも、医師の診察を早く受けることができるかもしれません。不安な健康変化に24時間で応えることができれば、高齢者の救急搬送は90%以上削減できるはずです。これは医療資源の適正利用化にもつながります。
一般社団法人次世代在宅医療プラットフォームは、2016年12月までに23区及びその隣接地に、緻密な夜間当直体制の構築を計画しています。
それに合わせて、当該地域内において、当直機能を共有できるパートナークリニックのネットワークを拡げていきたいと考えています。
また同時に、当直機能共有のプラットフォームを各地の在宅専門クリニックとともに東京圏以外の都市部にも提供していく予定です。

2015年12月時点での運営体制・2016年12月までの目標運営体制

診療ご希望の方やお問い合わせは TEL 03-3289-0606

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